□　特別方式の遺言は、「危急時遺言」と「隔絶地遺言」に分けられます。

①　「危急時遺言」は、病気などで死が迫っているときや、船や飛行機が遭難して死が迫っているときなどに行われます。（一般臨終遺言、船舶遭難者遺言）

②　「隔絶地遺言」は、伝染病で隔離されているときや、船の中にいて連絡が取れないときなどに行われます。（伝染病隔離者遺言、在船者遺言）

□　特別方式の遺言は「普通方式の遺言」ができるようになった時から６か月間生存するときは無効となります。

民法976条（死亡の危急に迫った者の遺言）

１　疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。

４　前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。

民法979条（船舶遭難者の遺言）

１　船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人二人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。

３　前二項の規定に従ってした遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の一人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。