第三者が遺言で未成年に無償で財産をあげると、その財産はその父母（親権者）が代理人として管理します。 

　第三者が未成年に財産を遺贈するが、その父母（親権者）に管理させたくないときは、遺言中にその旨を明示し、信頼できる者を管理者に指定しておくことができます。

（管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理者を選任する。）

　第三者がその父母（親権者）の一方にのみ遺贈財産の管理をさせない意思表示をしたときは、他の一方の父母（親権者）が管理することになります。

　その父母（親権者）の一方が、自己の財産を子に遺贈する場合は、当該父又は母も第三者にあたる。（参照：日本公証人連合会(2017)『 新版 証書の作成と文例 遺言編［改訂版］』立花書房.174頁）

民法第830条（第三者が無償で子に与えた財産の管理）

１　無償で子に財産を与える第三者が、親権を行う父又は母にこれを管理させない意思を表示したときは、その財産は、父又は母の管理に属しないものとする。

２　前項の財産につき父母が共に管理権を有しない場合において、第三者が管理者を指定しなかったときは、家庭裁判所は、子、その親族又は検察官の請求によって、その管理者を選任する。

３　第三者が管理者を指定したときであっても、その管理者の権限が消滅し、又はこれを改任する必要がある場合において、第三者が更に管理者を指定しないときも、前項と同様とする。

４　第27条から第29条までの規定は、前二項の場合について準用する。