遺　言　書

　遺言者〇〇〇〇は以下のとおり遺言する。

第１条　 遺言者は、遺言者の相続開始時に有する、別紙の不動産を含む一切の財産について、遺言執行者において全てを換価し、換価金の中から諸経費、相続債務、譲渡所得税・住民税等を支払い、遺言執行の費用及び報酬を控除した残金の中から、次の通り遺贈する。

（受遺者の表示）

　　名　称　　　　　　　日本赤十字社〇〇県支部 

　　主たる事務所所在地　〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇

　　代表者　　　　　　　〇〇〇〇

　なお、遺贈の使途は〇〇県支部の事業とする。

第２条　 遺言者は、次の者を遺言執行者に指定する。

　（氏　名）　　〇〇　〇〇

　（生年月日）　昭和〇年〇〇月〇〇日

　（住所・職業）＊法定の記載事項ではありませんが書いておくと便利です。

２　遺言執行者の報酬の額を〇〇〇円と定める。（又は、「遺言執行者の報酬を遺産総額の〇パーセントと定める」）

３　相続人は、相続の開始と同時に直ちに同氏に連絡すること。

　令和〇〇年〇〇月〇〇日　

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（遺言者住所） 

　　遺言者　　　〇〇〇〇　　印

別紙

目　録

（１）　土地　　　　　　　　　　　　　　

　　　所在　　　　〇〇市〇〇町〇〇丁目

　　　地番　　　　〇〇番〇〇　

　　　地目　　　　宅地

　　　地積　　　　〇〇〇．〇〇平方メートル

（２）　建物

　　　所在　　　　〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇　

　　　家屋番号　　〇〇番〇〇　

　　　種類　　　　居宅　　

　　　構造　　　　木造瓦葺二階建

　　　床面積　　　一階　〇〇．〇〇平方メートル 

　　　　　　　　　二階　〇〇．〇〇平方メートル

遺言者　　　〇〇〇〇　　印

　ここが遺言（相続）のポイント

□ 「相続開始時に有する」の表現は、遺言作成後に取得する財産も含むことを明確にした表現の仕方です。

□　寄付については、団体によっては、不動産は登記や換価処分、維持管理の問題から受領を拒否する場合があります。その場合は遺言執行者が不動産を売却し金銭で寄付をすることになります。

□　受遺者の表示にあたっては、受遺者が法人の場合、登記事項証明書を参照するなどして、団体の正式名称、主たる事務所の所在地、法人格の有無、代表者等を調査し、寄付先の特定に欠けることのないように注意します。

□　設立中の法人については、受遺者の表示に「目的」を記載するなど、受遺者の特定に配慮した記載をします。

□　寄付の意志を生かすためには、使途を具体的に指定しておくことが必要です。

□　「相続人は きょうだい のみ」のケースで、遺言で不動産を公益団体等に対し、公益ないし公共の目的のために寄付する場合は注意が必要です。

　仮に、きょうだい に借金がある場合、その債権者が不動産を差押え又は仮差押えを行い、債権回収を図る恐れがあります。

　遺言代用信託（遺言の代用としてする信託契約）で受託者のもとで売却させ、寄付先を受益者として金銭を給付することで解決できる可能性があります。

□　通常は、寄付を受けた者が個人であれば相続税が、法人であれば法人税が課税されますが、国・地方公共団体、公益法人、認定ＮＰＯ法人などは相続税・法人税とも課税されません。

□　土地や株式など現物財産を寄付する場合の注意点 

■　土地や株式など現物財産を寄付する場合、その寄付が公益の増進に著しく寄与するものであるなど一定の条件を満たさないときは時価で売却したとみなされ、寄付者（被相続人）に「譲渡所得税」が課されます。この場合、受遺者ではなく、相続人が納税しなければならなくなります。  

■　権利能力なき社団名義での不動産登記はできません。 

□　日赤への寄付の場合、相続人がいる場合は、遺留分への配慮をするか予め了承を得ることが必要です。 

□　日赤への寄付の場合、遺言執行者に指定できるのは専門家だけです。

□　ひとり身で相続人のいない方は、遺言執行者と、亡くなった後に各種手続きを行う死後事務委任契約をされることをおすすめします。

 　本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

　あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。