遺　言　書

 

　　遺言者〇〇〇〇は、以下のとおり遺言する。

 

第１条　私の相続開始時に有する下記を含む財産の全てを長男〇〇〇〇（昭和△△年△月△日生）に相続させる。

 

（１）土地　　　　　　　　　　　　　　

　　　所在　　　　〇〇市〇〇　

　　　地番　　　　△△△番地△　

　　　地目　　　　宅地

　　　面積　　　　△△△．△△平方メートル

 

（２）建物

　　　所在　　　　　〇〇市〇〇　

　　　家屋番号　　　△△番△　　　

　　　種類　　　　　居宅

　　　構造　　　　　木造瓦葺二階建

　　　床面積　　　　一階　△△．△△平方メートル

 

　　　　　　　　　　二階　△△．△△平方メートル

 

第２条　長男○○○○はこの財産を相続することの負担として、遺言者が相続開始時に負担する債務を全て支払ってください。

 

　令和△△年△△月△△日

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（遺言者住所） 

　　遺言者　　　〇〇〇〇　　印

 

□　債務の相続分は、遺言書に誰が債務を負担するのか明示しない場合は、各共同相続人が、贈与、遺贈、遺産の分配も含めた、現実に取得した相続利益（特別受益、寄与分は除きます：多数説）に応じて負担します。

 

□　遺言書に相続分の指定があると、債務もその割合で各相続人に承継されます（ただし、債権者は、法定相続分に従って請求することもできる。）。

　債務だけの相続分を別に指定することはできません。

 

□　遺言による相続分の指定に際し、可分債務についての負担割合を指定しても、債権者は拘束されません。遺言による相続人に支払い能力がないと思ったときは、他の法定相続人に法定相続分に応じて請求することができます。 

　債権者からの請求により、法定相続分による金額を払った相続人は、現実に取得した相続利益に応じた負担を超える部分については、他の相続人に求償権を行使できます。 

 

□　特定遺贈の場合は債務を承継しません。しかし、遺言に債務の承継を負担として規定することができます。なお、債務の承継を負担として規定しても、債権者に対しては効力がありません。

 

□　相続税の債務控除は相続人全員について控除されます。

 本文例はあくまでも一例です

 

　遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

　あなたのご遺族のあいだに相続争いが起きにくい遺言書、ご遺族が相続手続きをしやすい遺言書、あなたの思いを実現する最適な遺言書の作成を当事務所がお手伝いいたします。