遺　言　書

　　遺言者〇〇〇〇は、以下のとおり遺言する。

第１条　株式会社〇〇〇の後継者として長男〇〇〇〇（昭和△△年△月△日生）を指定し、代表取締役社長とする。

第２条　長男〇〇〇〇に下記の財産を相続させる。 

（１）私名義の株式会社〇〇〇の株式すべて 

（２）下記の土地、建物及び什器、備品全て 

　　土地　　　　　　　　　　　　　　

　　　所在　　　　〇〇市〇〇町〇〇丁目

　　　地番　　　　〇〇番〇〇　

　　　地目　　　　宅地

　　　地積　　　　〇〇〇．〇〇平方メートル 

　　建物

　　　所在　　　　〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番地〇〇　

　　　家屋番号　　〇〇番〇〇　

　　　種類　　　　居宅　　

　　　構造　　　　木造瓦葺二階建

　　　床面積　　　一階　〇〇．〇〇平方メートル 

　　　　　　　　　二階　〇〇．〇〇平方メートル

第３条　妻〇〇〇〇（昭和△△年△月△日生）に第２条の建物に係る配偶者居住権を遺贈する。

第４条　長男〇〇〇〇は、第２条の財産を相続することの負担として、妻〇〇〇〇が死亡するまで、当該建物を無償で居住使用させること。また、遺言者が相続開始時に負担する債務を全て支払い、妻〇〇〇〇の生存中は、同人に、株式会社〇〇〇名義のアパートの収入から修繕積立金及び管理費を差し引いた金額を毎月末日限り支払うとともに、同人の身辺の世話すること。

第５条　私名義のＡＢ銀行〇〇支店定期預金、口座番号△△△△△の預金全額と利息全額 を、妻〇〇〇〇に２分の１、長男〇〇〇〇、長女〇〇〇〇（昭和〇〇年〇〇月〇〇日生）及び、次女〇〇〇〇（昭和〇〇年〇〇月〇〇日生）に各６分の１の割合により相続させる。 

第６条　その他前条記載の財産を除く私の有する一切の財産は、長男〇〇〇〇に相続させる。

第７条　遺言者は、次の者を遺言執行者に指定する。

　（氏　名）　　〇〇　〇〇

　（生年月日）　昭和〇年〇〇月〇〇日

　（住所・職業）＊法定の記載事項ではありませんが書いておくと便利です。

２　遺言執行者の報酬の額を〇〇〇円と定める。（遺言執行者の報酬を遺産総額の〇パーセントと定める。）

３　相続人は、相続の開始と同時に直ちに同氏に連絡すること。

付言事項

　長女〇〇〇〇、次女〇〇〇〇には、長男〇〇〇〇に家業の会社を継がせるための財産の分割について理解してくれることを望みます。そして、みんなで助け合って仲良く暮らして欲しい。幸せな人生でした。ありがとう。

　令和△△年△△月△△日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（遺言者住所） 

　　遺言者　　　〇〇〇〇　　印

　ここが遺言（相続）のポイント

□　(第１条)後継者を指定する文言自体には法的拘束力はありません。代表取締役を選ぶことができるのは株主総会か取締役会であり、後継者を指定するためには遺言で後継者に株式を一定数以上相続させる必要があります。

□　事業用の建物や敷地、発行済み株式の過半数は後継者に単独で相続させて家業を継続させます。遺言者個人が会社に貸し付けているものも後継者に相続させます。

　主な遺産が事業用の建物や敷地、株式しかないときは、他の相続人に遺産分割を要求されると、代償金の手当てができない場合、後継者が事業を承継するのが難しくなります。 他の相続人には遺留分に見合う程度の金銭その他の財産を相続させます。 

　相続時のトラブルを避けるため、遺言で相続人に対する遺留分への配慮をすることが重要です。 

□　配偶者の生活に配慮しておきます。 ただし、株式会社という法人と、株式会社のオーナー（遺言者個人）とは、法的には全く別人です。「他人の財産」を相続させることや遺贈することはできません。したがって、株式会社名義のアパートの収益（家賃債権）を相続させることや遺贈することはできません。なお、株式会社名義のアパートの収益を相続人に月々支払うことを相続の負担とすることにより、事実上、同じ結果を実現することができます。 

□　利害関係者以外の第三者を遺言執行者に指定しておきます。

□　相続税の節税対策や納税資金対策を考えて遺言します。 

　非上場の中小企業の相続税の納税資金対策として、相続した株式の自社売却や、自社から死亡退職金を支給する方法が行われています。

□　贈与税・相続税の納税猶予制度により、贈与税、相続税の軽減が図れます。（発行済み株式総数の３分の２が限度です）

① 贈与税の納税猶予制度

・ 後継者に保有株式を一括贈与した場合、株式にかかる贈与税の納税が、贈与者または後継者の死亡の日まで猶予されます。

② 相続税の納税猶予制度

・ 後継者に保有株式を相続した場合、株式にかかる相続税の８割の納税が後継者の死亡の日まで猶予されます。 

□　被相続人が事業に使っていた土地を相続し、相続した人がそのまま事業を続けるときは、「小規模宅地等の特例」の利用で、土地の評価額が80％減額されます。（上限は事業用400㎡）

※　平成20年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行され、平成21年度税制改正で「事業承継税制」ができました。

　遺留分に関する民法の特例制度が創設され、自社株式を遺留分算定の基礎となる財産から除くことができるようになりました。（遺留分権利者の合意と一定の手続きにより、後継者に贈与された自社株式及び一定の財産について遺留分算定の基礎財産から除外することができる。） 

□　民法改正により、改正前は、「相続させる」旨の遺言による不動産の贈与については、登記をしなくても第三者に対抗できるとされていましたが、改正後は、法定相続分を超える部分については登記をしなければ第三者に対抗できないこととなりました。

　その結果、次のような問題が生ずる恐れがあります。 

①　不動産を事業承継者に単独で相続させる旨の遺言をしても、他の相続人が自分の法定相続分相当持分を先に登記し善意の第三者に売却してしまうと、事業承継者は第三者に対抗できなくなる。  

②　他の相続人の債権者が、事業承継者の登記が未了の間に、他の相続人の法定相続分相当持分に対し債権者代位によって登記を行い仮差押えを行ってしまうと、事業承継者は対抗できなくなる。 

□　死因贈与契約は、所有権移転の仮登記をすることにより順位保全ができ、他の相続人がやその債権者が、事業承継者より先に登記を行うことを阻止することができます。 

□　遺言代用信託（遺言の代用としてする信託契約）は、信託の登記をすることにより、他の相続人がやその債権者が、事業承継者より先に登記を行うことを阻止することができます。

 本文例はあくまでも一例です。遺言者のご希望はもとより、推定相続人や遺贈したい人の状況、相続財産の状況などによって遺言文は違ってきます。

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