形骸化した登記の抹消手続きの簡略化については、2023年（令和5年）４月１日から施行されています。

【改正前】

○ 被担保債権が弁済等により消滅しても担保権の登記が抹消されず、登記がされてから長い年月を経た担保権の 登記が残存していることがあり、これがあると不動産の円滑な取引を阻害する要因となる。

○ 旧不動産登記法には、登記義務者の所在が知れないため共同して登記の抹消を申請することができない場合において、被担保債権の弁済期から２０年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及 び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときにおける登記の抹消についての特例があるものの、登記義務者である法人の「所在が知れない」と認められる場合が限定されている上、貨幣価値が大きく変動 しない現代においては供託要件を満たすことが困難な例が生ずることが予想される より簡便に、一定の要件の下で担保権に関する登記の抹消を可能とする仕組みが必要。

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解散した法人の担保権（先取特権等）に関する登記について清算人の所在が判明しないために抹消の申請をすることができない場合において、法人の解散後３０年が経過し、かつ、被担保債権の 弁済期から３０年を経過したときは、供託等をしなくとも、登記権利者（土地所有者）が単独でそ の登記の抹消を申請することができる。 

（出典：法務省ホームページ）