1.　遺言の方式の種類

 

　　普通方式の遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の３種類があります。  

 

2.　自筆証書遺言

 

　　自筆証書遺言は、全文、日付および氏名を遺言者自身で書き、押印します。代筆、ワープロ、点字機を用いたもの及びテープレコーダー等に吹き込まれたものは無効です。

 

※　ただし、2019（平成31年）1月13日 から、本文を自筆で書けば、財産目録はパソコンで作っても、不動産の登記事項証明書等のコピーの添付でもよいこととなりました。

 

　　「作成年月日」は省略することなく全てを書く必要があります。「令和２年１月吉日」のような、日にちが特定できない筆記は無効とされています。

 

　　押印は、実印でなくてもよく、認印でも有効とされ、また、拇印でもよいとされていますが、証拠能力の点から実印の使用をおすすめします。

 

　　自筆証書遺言保管制度を利用すれば、遺言者の死後、相続人は検索ができます。（遺言書保管事実証明書、遺言書情報証明書）

 

（自筆証書遺言は　”相続や遺言に詳しい”　専門家のチェックを受けながら作成しましょう）

 

　　自筆証書遺言保管制度の法務局のチェックは、自署・押印・署名など形式面のチェックが中心で、遺言の内容が法律的に有効か否かについてはチェックしないので、遺言内容の法律的有効性が保証されるものではなく、遺言文の法律的な不備から無効になる可能性があります。 

　　したがって、法務局の保管制度を使って「自筆証書遺言」を書く場合は、”相続や遺言に詳しい”　専門家に、遺言の内容が法律的に有効か否かについてのチェックを受けながら作成するか、若しくは下書きの作成を依頼するかすることをおすすめします。 

　　とくに、①法定相続分よりも損をする人がいる場合、②第三者への遺贈や寄付がある場合、③遺産が多い場合、④相続人が多い場合、⑤相続人同士の仲が悪い場合、以上のうち一つでも該当したら、最低限、専門家のチェックを受けて作成することが必要です。

 

2.　公正証書遺言

 

　　公正証書遺言とは、公証人に遺言の趣旨を話し、公証人がこれに基づいて作成する遺言書です。 

　　公証人が、予め原案を作成し、遺言者および証人（立会人）に読み聞かせ、又は閲覧させて、遺言者と証人が筆記の正確なことを確認した後、遺言者と証人が署名及び押印します。また、公証人が方式に従って作成された旨を遺言書に付記して署名及び押印します。

 

（公正証書遺言のメリット） 

 

　　公証人は、遺言者が遺言能力（遺言の内容を理解し、その意味するところが分かる能力）を有していることを確認したうえ、遺言内容について法律r的に問題がないかを検討し、証書を作成します。後日、認知症等により遺言能力がなかったとか、遺言の内容に法律的な問題があったとかの理由で遺言が無効になることは基本的にありません。 

 

　　公正証書遺言は文字が書けない人でも作成できます。また、口がきけない人は通訳に話してもらうか、又は筆談にて行うことができます。 

　　公証人が読み聞かせることに代え、通訳人の通訳で伝えても、直接閲覧させてもよいことになっています。 

 

　　遺言書は公証役場に20年間保管されますので、紛失、隠匿、改変の恐れがありません。 また、遺言検索システムに登録するので、遺言者の死後、相続人は検索要求できます。

 

3.　秘密証書遺言

 

　　秘密証書遺言は、まず、遺言者が、自身で遺言書を書き、署名押印をして封筒に入れ、遺言書に用いた印章で封印します。秘密証書遺言は代筆やパソコンで作成することができます（署名は遺言者自身でする必要があります）。

　　次に、これを公証人および証人（立会人）二人の前に提出し、「自分の遺言である旨（他人の代筆によるときは書いてもらった人の氏名・住所）も」を述べます。

　　最後に、公証人が、封書に証書を提出した日付および遺言者の申述を記載し、遺言者・証人・ 公証人が、封紙に署名押印します。 「署名」は自筆に限ります。

 

　　遺言書の印と封印に用いた印が違っていれば無効です。（ただし、遺言書全文が自書され日付が記載されている等、自筆証書としての形を整えている場合には、自筆証書として有効とされる場合がある）

 

　　自ら遺言書を保管しなければならず、相続時にこれを不動産の相続登記や金融機関での預金相続に用いる場合は家庭裁判所の検認手続きが必要です。 

　自筆証書遺言の方式緩和

　これまでは、自筆証書遺言は全てを自分で書かなければなりませんでしたが、民法改正により、本文を自筆で書けば、財産目録はパソコンで作っても、不動産の登記事項証明書のコピーの添付でも可となりました（ただし、財産目録の全ページに署名押印が必要）。（施行2019（平成31年）1月13日 ※施行日以降に作成された遺言について適用されます。相続開始が施行日以降であっても、施行日前に作成された遺言には適用されません）

 

　法務局に自筆証書遺言を保管する制度の創設

　これまでは、自筆証書遺言は紛失するなどの恐れがありましたが、法務局で保管してもらうことで、紛失や改ざんの恐れがなくなります。また、この制度を使った場合、遺言書の「検認」は必要なくなります。なお、法務局のチェックは自署・押印・署名など形式面、外観のチェックのみです。（施行は令和2年7月10日）